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集団統一のための取り組みの必要性

元厚生労働省療養指導専門官 上田孝之

 柔整団体数もこれだけ多くなるとそれぞれに個別的な事情があり、「業団を統一しよう」と言っても、「何を訳の分からんことを言っているのか。不可能に決まっているし、統一する必要もない」とか、「私は元社団会員であったが、社団と考え方が食い違い社団を離脱したのであり、いまさら統一などあり得ない」等、業団統一に向けたシナリオは日の目を見ない。業界を統一化するなどあり得ないという論理がある。しかし、今後の柔整業界は関係者数が激増していくのであるから、この“数の力”を武器にして、選挙に業団・業界から「統一候補」を送り出す、選挙のための業団一本化を何とか図れないものであろうか。

 どの業界にも仕事を政策的に応援してもらうため議員連盟を立ち上げたり、政治家と懇意な環境を日頃から作り出したりしているのは、よくあることである。また、自らの業界から議員を送り出しているところだ。医療の分野でも、医師・歯科医師・薬剤師・看護師、皆それぞれの業界から業界を代表した国会議員を送り出している。そして、その業界の要望を政策に反映させている。

 それでは柔道整復業界はというと、社団は過去から自由民主党支持で統一され、中央においても地方でも自民党を強固に応援してきた実績が大いにあり、現在においてもその活動は強いものであると思われる。一方、任意団体はというと、団体によって支持政党は異なるが、民主党、公明党と懇意にしている状況が見受けられる。任意同体が社団と一緒になって統一候補を応援するということはない。そうすると、この業界からは専門の業界代表の国会議員輩出は今後ともあり得ないということなのだろうか。

 社団としては、受領委任払いを認めてくれた実績や、2年毎の料金改定をはじめ、今後とも既得権益と現状維持堅守を強く願うのであれば、引き続き自民党を応援していくスタンスに変わりはないと推察するし、任意団体が単発的に政治力を保持しようと画策しても、それはあくまでもり”柔整の応援団員”としての国会議員要請の枠を超えない。結局は医師会の影が見え隠れし、大きな改革などは成しえないのではないか。業務範囲の拡大、傷病名の適正化、免許保有者の樟使用認可等、どれ一つをとっても決して前に進まない現状がここにある。

 業界統一の必要性にかかる結論を言えば、国会議員を送り出すための「器」としての包括的統一化の必要性と言い換えることもできる。従来からの方向性を大きく変革していかなければ、今後更なる「ジリ貧」に陥る業界を変えていくことなど到底できうるものではないと私は考えている。

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■上田孝之氏略歴 1958年8月 北海道函館市生まれ 1984年3月 日本柔道整復専門学校卒業、同年柔道整復師登録、社会保険庁運営部企画課計画班主査、社会保険庁運営部企画・年金管理課運営企画室主査、厚生省保険局医療課療養指導専門官、厚生労働省保険局医療課療養指導専門官、厚生労働省東海北陸厚生局健康福祉部社会保険課長補佐、同局上席社会保険監査指導官等を経て、2006年厚生労働省を退官。


上記文章は、日本鍼灸マッサージ新聞発行「鍼灸マッサージ新聞 平成18年8月20日号 柔整版」に掲載されておりますが、上田孝之氏ご本人よりSQSにも寄稿されたものです。


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