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療養費についての何か良い参考書はないですか?

質問

鍼灸の保険取扱いを勉強していますが、柔道整復の保険取扱いと比べて参考書や資料集が少なすぎます。療養費についての何か良い参考書はないですか?

回答

施術者団体の多くが自分たちの団体独自の保険請求に関しての解説書・取扱説明書を作成していますが、あなたのいうとおり、柔道整復のテキストのほうが鍼灸マッサージ版よりもページ数が多くて詳しいですね。その要因として挙げられるのが行政からの通達の数なのです。鍼灸師が療養費という保険をどのように取扱っていくべきかのマニュアルを国は策定しません。しかしながら、厚生労働省は運用上必要なことを、過去から、局長通知・課長通知・内かん・事務連絡・メモなどの書面で保険者の取扱指針として発出しています。これらの通達につきましては、柔道整復術は療養費の受け取りについての決まりごと(受領委任払いの取り扱い)があり、鍼灸マッサージにはこの決まりごとがないこともあって、今までに発出された通達の数が大きく違っています。たしかに鍼灸マッサージの通達は少ないですね。柔道整復術の取扱いは受領委任の取扱規程に関するたくさんの規定を作らなければならなかったのに対し、鍼灸マッサージのほうはどちらかといえばどうしても必要な最低限度の通知発出に限られていまして、“問題勃発に対する火消し”のような意味合いで出されていたこともあって本当に少ないですね。しかし、だからといって柔道整復術の通知が多いともいえません。
通知は行政が出すものですが、その内容については関係者の調整をしなければならないことから、施術者に喜ばれる通知はおうおうにして保険者には嫌われる内容です。施術者の希望する通知は保険者にとっては痛手となります。保険金をもらう立場と支払う立場が対峙する以上、仕方ないことかもしれませんね。だからなかなか通達の発出は難しくなるのです。しかし、あなたもお困りのように、制度として存在する保険制度をきちんと取り扱っていくには通達をたくさん出してもらうことが重要ですね。   
最近、施術者団体の役員クラスの方々から、行政に確認したところ、「保険者とよく話し合ってください」とか「最終的には保険者の言い分が通りますよ」とかいわれてしまうとの声をよく聞きます。相手は厚生労働省保険局医療課(療養費担当)をはじめ同局保険課(健保組合担当)、国民健康保険課(国保担当)、総務課(老人保健担当)、地方厚生局(健保組合担当)、社会保険庁(政管健保担当)ということです。療養費の決定権限はたしかに保険者にありますが、だからといって保険者が通達にあるルールを無視しても良い訳はありません。保険を取り扱い易くするための通達をたくさん出してもらうように働きかけていくことが求められています。また、保険者も取扱いが明確になっているほうが仕事がやり易くなりますね。普段の保険取扱いに関しての疑問点や要望を整理して、行政に働きかける運動をしていきましょう。行政通知の数が増えれば参考書のボリュームも増し、勉強にも役立つこととなりましょう。

回答者:元厚生労働省療養指導専門官 上田孝之 氏

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